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【保存版】住宅購入時にかかる諸費用一覧|内訳と金額の目安をわかりやすく解説!

諸費用

マイホームの購入を検討している方の多くが気になるのが、**「物件価格以外にかかるお金=諸費用」**です。
住宅購入時は、物件代金のほかに税金や登記費用、火災保険、ローン関連費用などさまざまな費用が発生します。

本記事では、住宅購入時の諸費用の項目と金額の目安を一覧形式でわかりやすく解説します。
これを読めば、購入予算の全体像をしっかり把握できます。


住宅購入時の諸費用とは?

住宅購入時の「諸費用」とは、物件そのものの価格以外にかかる税金・手数料・保険料などの総称です。
一般的に、諸費用は物件価格の6〜10%前後が目安です。


住宅購入時の諸費用一覧と金額の目安

区分項目内容金額の目安
税金関係印紙税売買契約書・ローン契約書に貼付約1〜3万円
登録免許税所有権移転・抵当権設定登記に必要約5〜15万円
不動産取得税購入後に都道府県から課税(軽減あり)約5〜30万円
登記関係司法書士報酬登記手続きの代行費用約5〜10万円
ローン関係事務手数料銀行への手数料約3〜5万円(定額)または借入額の2.2%
保証料保証会社に支払う費用約30〜80万円
団体信用生命保険住宅ローン契約時に加入(多くは金利に含む)無料〜数万円
保険関係火災保険料建物・家財を守る保険(5〜10年契約)約10〜30万円
地震保険料火災保険とセットで任意加入約5〜15万円
仲介関係仲介手数料不動産会社への報酬物件価格の3%+6万円+税(例:3,000万円なら約105万円)
その他引越し費用距離や荷物量による約10〜20万円
リフォーム・修繕費用(中古)必要に応じて発生約10〜200万円
固定資産税・都市計画税年間課税(購入時は日割り清算)約10〜20万円/年

3,000万円の住宅を購入する場合の諸費用例

区分概算費用備考
税金・登記関係約20万円印紙税・登記費用など
ローン関連費用約60万円保証料・事務手数料など
仲介手数料約105万円3%+6万円+税
火災・地震保険約25万円10年契約の場合
引越し・その他約15万円引越し・雑費など
合計約225万円(約7.5%)

物件タイプ別の諸費用目安

物件タイプ諸費用の目安
新築建売・新築戸建物件価格の6〜9%
中古戸建物件価格の7〜10%
中古マンション物件価格の7〜10%

諸費用を節約するコツ

  1. ローン保証料が不要な銀行を選ぶ
     ネット銀行などでは保証料が不要な場合もあります。

  2. 火災保険は一括見積りで比較する
     補償内容を見直せば、数万円の節約も可能。

  3. 仲介手数料の割引を交渉する
     一部の仲介会社では手数料を割引してくれるケースもあります(当社は新築建売なら無料です)。

  4. 住宅ローン減税や補助金を活用する
     国や自治体の支援制度を上手に使いましょう。


まとめ

住宅購入には、物件価格以外にも多くの諸費用が発生します。
総額で数百万円単位になることも多いため、事前にしっかり把握しておくことが大切です。

諸費用の合計目安:物件価格の約6〜10%
3,000万円の住宅なら約200〜300万円程度

購入計画を立てる際は、諸費用も含めた「総支払額」で資金計画を考えましょう。